以前にも取り上げた、ＰＳＥマークのない中古家電が「レンタル」として実質的に販売される事になった。

電気用品安全法が本格施行した1日以降も「レンタル」とみなすことでＰＳＥマークのない家電製品の売買が事実上容認された。

環境問題や個人的に安いものが選択できると言う点では、良かったというべきなのかもしれない。

ただ法律を改正する事無く「官僚の法律拡大解釈」ですべてを決めた事には大反対である。

官僚にそこまでを決める権限は無いはずだ。こんな事を許すから官僚の中に「思い上がった発想」が生まれてしまう土壌になるのではないか。

こんな事を許しているから、何かあった際に誰が責任を取ると言う点がうやむやになり、やれケイバ馬を買ったの、年金で保養施設をたくさん建てたり、なんて事を平気で行うようになる。

結果オーライという事でなく、法治国家ならば意思決定のルールは明確にするのが筋というものだろう。役人の裁量でここまで話がころころ変わるようでは、「中国の役人は賄賂でないと動かない」なんて馬鹿にしていたら、日本もさほど変わりなかったと世界中から笑われるのがオチだろう。

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